にしざわ会計事務所

　2022年2月。住宅夢工房の藤﨑稔社長は、初期のがんと診断される。さっそく4月に手術。経過は良好で、2週間後には退院。事なきを得た。
　「健康診断の直前に血便が出て、もしかしたらと……。診断を受けたら要再検査。専門医による精密検査の結果は“案の定”でした」と述懐するのは藤﨑社長。
　とはいえ、ステージⅠだったので、短期の入院で現場に復帰することができた。また、重大疾病に罹患ということで加入していたＴＫＣ企業防衛制度※の保険金が支払われ、借入金返済や役員報酬の補てん・治療費に充てることができたのだが、これは後述する。
　住宅夢工房は04年創業。設備工事会社に勤めていた藤﨑社長が一念発起、独立したのがスタート。
　「高校生のころから会社をやりたいと思っていた」という藤﨑社長。創業期は資金繰りに苦労したが、その後の業績は右肩上がり。給排水設備、ユニットバス、キッチン、給湯器、エアコンなどの住宅への設置を主業務としてきたが、現在は、リフォーム需要にも対応している。
　職人として長く腕を磨いてきた藤﨑社長は、仕事の手際の良さと速さに定評がある。たとえば、自然冷媒ヒートポンプ給湯器の取り付けなど、他社が1日かかる仕事も数時間で仕上げてしまうため、主な取引先である大手家電メーカーや家電量販店からの信頼も厚い。同業者から、カウンターと手洗いのついたトイレユニットの設置など複雑な施工について「どうやったらそんなに手際よくできるのか」との問い合わせが入るほど。

　受注する仕事のウエイトにも変化が現れている。新築よりも支払いサイトが短いリフォームに重心を移し、資金繰りが楽になった。現在は社員1人を雇用し、2人体制で年間約400件もの現場をこなしている。
　また、独立の直前に籍を入れた夫人の美香さんとの間には、長男を筆頭に3人の子どもが誕生する。ちなみに、美香さんは見よう見まねで工事の図面引きを覚えるなど、同社の経営面でも重要な戦力となっている。
　こうして、創業以来、順調に業績を伸ばしてきたわけだが、会社が大きくなり家族が増えるにつれて、藤﨑社長の肩に重い責任がのしかかるようになってくる。

　住宅夢工房の税務顧問をつとめる秋葉勇雄税理士が、藤﨑社長にＴＫＣ企業防衛制度への加入を勧めたのは06年。秋葉税理士が言う。
　「当事務所では、毎年“標準保障額※1”を算定し、その金額をもとにして借入金や資金繰りを勘案しながら関与先各社に保険を提案しています。住宅夢工房さまの場合、藤﨑夫妻に二人目のお子さまが生まれた06年に死亡保険に加入していただきました」
　月次決算の際に監査を担当する小池晃氏が続ける。
　「三人目のお子さまが生まれた翌年の09年、万一の場合に保障され解約時には一定の資金を受け取ることができるタイプの保険を提案しました。やはり、お子さまが増えるとリスクヘッジの必要性も高まりますから」
　毎月、同社を訪れる小池氏は、自身も3人の子どもを持つ親として、美香さんとリスクや危機管理についての会話を重ねながら信頼関係を築いていく。そのうち「藤﨑社長に万一のことがあった時に、藤﨑家が困窮するようなことがあってはならない」と考えるようになったという。
　そうした信頼関係のなかで19年、加入したのが重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）による就業不能に備える保険だった。
　この保険を勧めた理由について「同社の標準保障額を算定して、死亡保障は十分ですが、就業不能保障はまだ足りないと感じていました」と秋葉税理士は言う。
　さて、話を冒頭に戻そう。
　この保険に加入して2年半後、藤﨑社長ががんに罹患。「保険については家内にまかせっきりでした」という藤﨑社長だが、美香さんがリスクや危機管理に正面から向き合ったことが功を奏したと言ってもよいだろう。
　藤﨑夫妻と小池氏との間で、支払われた保険金の効果的な使い方を話し合い、特約部分の保険金は一括で受け取ったうえで治療費や役員報酬の補てんに、主契約部分は3年間の分割で受け取り、1年目（昨年度）は、借入金の一部返済や納税資金などに回した。
　「今年度（2年目）は、さらに別の借入金を返済しようと考えています」と小池氏。藤﨑社長は言う。
　「この保険金には本当に助けられました。分割受け取りすることができ、借入金の返済期限に合わせられたので、資金繰りが楽になりました。過走行でボロボロの営業車の買い替えに保険金の一部を充てることもできました」
　さらにその後、小池氏は、美香さんにも加入を勧める。経営の一翼を担い、会社の危機管理に携わるだけに、「万一のことがあったら大変」というわけだ。
　秋葉税理士が言う。
　「重大疾病による就業不能に備える保険と医療保険、さらには退職金準備にもなる解約時に一定の資金を受け取ることができるタイプの保険に加入いただきました」
　こうして、住宅夢工房では、自社を守るための危機管理として「トータル保障※2」体制の構築を進めている。

業　種　設備工事業
創　業　2004 年6月
所在地　長野県松本市波田2009-26